市区町村日常生活支援
日常生活用具の給付(名古屋市)
在宅の障害者・障害児等の日常生活を支援するため、障害の種類・程度に応じて日常生活用具を給付する名古屋市の制度。
この内容は公式情報をもとに整理し、人による確認を経て掲載しています。 対象可否は年齢・所得・世帯状況などにより異なります。最終的には自治体窓口・公式情報でご確認ください。
対象の目安
障害種別ごとの目安です。断定するものではありません。
| 身体 | 療育 | 精神 | 難病 |
|---|---|---|---|
| ○ | △ | △ | △ |
- ○対象の可能性があります
- △条件により対象となる場合があります
- ×対象外の可能性があります
- −該当データなし
- 個別手帳等級によらず個別に判定
条件:用具の種目ごとに対象となる障害の種別・程度・年齢が異なる。所得制限あり(対象が児童の場合は適用しない)。対象可否は用具ごとに要確認。
「療育」は療育手帳・愛護手帳を指します(自治体により名称・区分が異なる場合があります)。 最終的な対象可否は、年齢・所得・世帯状況などの条件により異なります。自治体窓口・公式情報でご確認ください。
対象となる方
身体障害・知的障害・精神障害のある方や難病患者等で、用具ごとに定められた障害の種類・程度・年齢等の要件に該当する方。(用具ごとの対象要件は出典で要確認)
支給額・助成額
用具ごとに給付限度額(基準額)が定められ、原則として販売価格の1割の自己負担がある。申請者(児童は保護者)の市町村民税所得割額による所得制限あり(対象が児童の場合は適用しない)。(最新の基準は要確認)
ストーマ用装具・吸引器・紙おむつ・人工喉頭など多数の品目が対象。
申請方法
お住まいの区役所福祉課・支所区民福祉課へ申請する(用具により必要書類が異なる)。
必要書類
給付申請書、障害者手帳、見積書、用具により医師の意見書 等(詳細は区役所へ要確認)。
注意点
対象品目・給付限度額・所得制限は最新の公式情報で要確認。
問い合わせ・窓口
お住まいの区の区役所福祉課/支所区民福祉課
名古屋市の制度。申請は区役所・支所の窓口。
次にやること
- 1お住まいの区役所福祉課・支所区民福祉課で、対象になるか相談する
- 2必要な用具の種目が対象か、対象要件を確認する
- 3見積書・障害者手帳・医師の意見書など、必要書類を準備する
- 4名古屋市の公式ページで対象品目・要件を確認する
対象可否や必要書類は、最終的にお住まいの自治体窓口・公式情報でご確認ください。
2026年7月4日時点で公式情報を確認しています。内容は変わることがあります。