軽自動車税（種別割）の課税免除（名古屋市）
一定の要件に該当する障害者が所有・使用する軽自動車等（1人1台）について、名古屋市の軽自動車税（種別割）を課税免除する制度。
対象の目安
障害種別ごとの目安です。断定するものではありません。
| 身体 | 療育 | 精神 | 難病 |
|---|---|---|---|
| ○ | ○ | ○ | − |
- ○対象の可能性があります
- △条件により対象となる場合があります
- ×対象外の可能性があります
- −該当データなし
- 個別手帳等級によらず個別に判定
条件：対象等級は障害の部位・種別により異なり、所有・使用者や1人1台等の要件がある（構造上専ら身体障害者等の利用に供する車両は1人1台の制限なし）。普通自動車は愛知県の自動車税（種別割）が対象。対象可否は要確認。
「療育」は療育手帳・愛護手帳を指します（自治体により名称・区分が異なる場合があります）。 最終的な対象可否は、年齢・所得・世帯状況などの条件により異なります。自治体窓口・公式情報でご確認ください。
対象となる方
身体障害者手帳・戦傷病者手帳・愛護手帳（療育手帳）・精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、一定の要件に該当する方。障害者本人が所有・使用する場合、または生計を一にする者が所有・使用する場合。（等級・年齢等の詳細要件は「軽自動車税の課税免除のあらまし」等で要確認）
支給額・助成額
要件を満たす場合、軽自動車税（種別割）を課税免除（1人1台）。専ら身体障害者等の利用に供する構造の車両は1人1台の制限なし。（対象・範囲は出典で要確認）
普通自動車は愛知県の自動車税（種別割）の減免が対象。
申請方法
名古屋市内の区役所・支所の税務窓口または市税事務所へ「軽自動車税（種別割）課税免除届出書」と手帳の写しを提出する。年間を通して随時受け付け（普通自動車の自動車税減免のような申告期限の定めはない）。納税義務者と手帳を所有する方の住民登録地が異なる場合は生計同一証明書が必要。
必要書類
課税免除届出書、障害者手帳（写し可）、生計同一証明書（納税義務者と手帳所有者の住民登録地が異なる場合）等（詳細は市税事務所へ要確認）。
注意点
対象手帳の等級・年齢制限等の詳細は最新の公式情報（課税免除のあらまし）で要確認。
問い合わせ・窓口
名古屋市の市税事務所（軽自動車税担当）／区役所・支所の税務窓口
軽自動車税は市町村税。普通自動車は愛知県の県税事務所へ。
次にやること
- 1名古屋市の市税事務所・区役所等の税務窓口で、対象になるか相談する
- 2手帳の種類・等級、所有・使用者の要件を確認する
- 3課税免除届出書・手帳の写しなど、必要書類を準備する
- 4名古屋市の公式ページ（「課税免除のあらまし」）で詳細な要件を確認する
対象可否や必要書類は、最終的にお住まいの自治体窓口・公式情報でご確認ください。
2026年7月6日時点で公式情報を確認しています。内容は変わることがあります。