国日常生活支援
補装具費支給制度
義肢・装具・車椅子・電動車椅子・補聴器・人工内耳・重度障害者用意思伝達装置などの補装具の購入・借受け・修理に要する費用を支給する制度。
この内容は公式情報をもとに整理し、人による確認を経て掲載しています。 対象可否は年齢・所得・世帯状況などにより異なります。最終的には自治体窓口・公式情報でご確認ください。
対象の目安
障害種別ごとの目安です。断定するものではありません。
| 身体 | 療育 | 精神 | 難病 |
|---|---|---|---|
| ○ | − | − | − |
- ○対象の可能性があります
- △条件により対象となる場合があります
- ×対象外の可能性があります
- −該当データなし
- 個別手帳等級によらず個別に判定
条件：身体障害者手帳を前提に、補装具の種目・障害部位により対象が決まる。所得（市町村民税所得割の最多納税額46万円以上）により支給対象外の場合がある。対象可否は要確認。
「療育」は療育手帳・愛護手帳を指します（自治体により名称・区分が異なる場合があります）。 最終的な対象可否は、年齢・所得・世帯状況などの条件により異なります。自治体窓口・公式情報でご確認ください。
対象となる方
身体障害者・障害児等で、補装具を必要とする方。身体障害者更生相談所等の判定・意見に基づき市町村長が支給を決定する。（対象種目・要件は出典で要確認）
支給額・助成額
基準額から利用者負担額（原則1割）を除いた額を補装具費として支給。ただし本人または配偶者のうち市町村民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上の場合は支給対象外。（最新の基準は要確認）
補装具の種目ごとに購入等に要する費用の基準額が定められている。
申請方法
お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口へ申請する（更生相談所等の判定を経る場合がある）。
必要書類
支給申請書、医師の意見書・処方、見積書 等（詳細は市区町村へ要確認）。
注意点
対象種目・基準額・所得による支給対象外の基準は最新の公式情報で要確認。
問い合わせ・窓口
お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口
国の制度だが、申請・支給決定の窓口は市区町村。
次にやること
- 1お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口で、対象になるか相談する
- 2必要な補装具の種目が対象か、医師・専門職に相談する
- 3所得による支給対象外の基準や必要書類を、窓口・公式ページで確認する
- 4厚生労働省の公式ページで最新の制度内容を確認する
対象可否や必要書類は、最終的にお住まいの自治体窓口・公式情報でご確認ください。
2026年7月4日時点で公式情報を確認しています。内容は変わることがあります。