国日常生活支援
障害福祉サービス（介護給付・訓練等給付）
障害者総合支援法に基づく自立支援給付。常時介護等を提供する「介護給付」（居宅介護・重度訪問介護等）と、自立・就労を目指す「訓練等給付」（自立訓練・就労移行支援・就労継続支援等）がある。
この内容は公式情報をもとに整理し、人による確認を経て掲載しています。 対象可否は年齢・所得・世帯状況などにより異なります。最終的には自治体窓口・公式情報でご確認ください。
対象の目安
障害種別ごとの目安です。断定するものではありません。
| 身体 | 療育 | 精神 | 難病 |
|---|---|---|---|
| 個別 | 個別 | 個別 | 個別 |
- ○対象の可能性があります
- △条件により対象となる場合があります
- ×対象外の可能性があります
- −該当データなし
- 個別手帳等級によらず個別に判定
条件：障害支援区分の認定やサービスの種類ごとの要件で判定し、手帳等級では決まらない。難病等の対象疾病の方も対象になりうる。対象可否は要確認。
「療育」は療育手帳・愛護手帳を指します（自治体により名称・区分が異なる場合があります）。 最終的な対象可否は、年齢・所得・世帯状況などの条件により異なります。自治体窓口・公式情報でご確認ください。
対象となる方
障害者・障害児で、サービスの種類ごとに定められた対象要件に該当する方。介護給付は障害支援区分の認定が必要。（サービスごとの要件は出典で要確認）
支給額・助成額
利用者負担は原則1割で、世帯の所得に応じた月ごとの負担上限額が設けられている。（上限額区分・対象は要確認）
介護給付と訓練等給付で利用手続き（障害支援区分の認定の要否）が異なる。
申請方法
お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口へ申請し、支給決定・受給者証の交付を受ける。
必要書類
支給申請書、サービス等利用計画案、必要に応じ医師の意見書 等（詳細は市区町村へ要確認）。
注意点
サービスの種類・支給量・負担上限額は最新の公式情報および市区町村で要確認。
問い合わせ・窓口
お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口
国の制度枠組み（障害者総合支援法）。支給決定の窓口は市区町村。
次にやること
- 1お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口で、利用できるサービスを相談する
- 2相談支援専門員に、サービス等利用計画の作成を相談する
- 3障害支援区分の認定が必要か、必要書類を、窓口で確認する
- 4厚生労働省の公式ページでサービスの内容を確認する
対象可否や必要書類は、最終的にお住まいの自治体窓口・公式情報でご確認ください。
2026年7月4日時点で公式情報を確認しています。内容は変わることがあります。